65歳から働く人が、知らずに損している3つの制度「65歳を過ぎても働く人」は、年々増えています。
生活のため、
社会とのつながりのため、
あるいは単純に――まだ動けるから。
理由は人それぞれですが、
65歳以降の働き方には、ひとつ大きな落とし穴があります。
それは、
制度を知らないまま働くと、何も悪いことをしていないのに損をする
という点です。
今回は、実務の現場で特に多い
「65歳から働く人が、知らずに損している3つの制度」
について整理します。
① 在職老齢年金 ―「働くと年金が減る」仕組み
まず、最も有名で、最も誤解されているのが
在職老齢年金です。
多くの人が、こう思っています。
働いたら、年金が止まる
だから、ほどほどにしておこう
これは半分正解で、半分誤解です。
在職老齢年金の基本構造
- 年金と賃金の合計が一定額を超えると
- 年金の一部が調整(減額)される
ここまでは事実です。
しかし重要なのは、
- 全額が止まるわけではない
- 超えた分が機械的に減るだけ
という点です。
にもかかわらず、
- 働く時間を無理に減らす
- 収入調整のために仕事を断る
という選択をしてしまう人が少なくありません。
結果として、
働いた分以上に収入を失うケースも珍しくないのです。
② 雇用保険 ―「65歳過ぎたら関係ない」と思っていませんか
次に多い誤解が、雇用保険です。
もう年金をもらっているし
雇用保険は関係ないでしょう
こう言われることが、本当に多い。
しかし、これははっきり言って
もったいない誤解です。
65歳以降でも雇用保険は使える
- 65歳以降でも雇用保険の対象になるケースはある
- 離職時に給付が出ることもある
- 高年齢者向けの給付制度が存在する
しかも、
65歳以上は年金と併給できます。
それを知らないまま、
- 離職時に何も請求しない
- 会社任せで終わらせる
結果、
本来もらえたはずの給付を受け取らずに終わる
というケースが後を絶ちません。
③ 社会保険 ―「入らない方が得」とは限らない
最後が、最も判断が難しい
**社会保険(健康保険・厚生年金)**です。
65歳を過ぎると、
社会保険に入ると保険料が高い
国保の方が安いのでは?
と考える人が増えます。
確かに、
短期的に見れば、保険料負担が重く感じる場合もあります。
しかし、ここで注意すべきなのは、
- 将来の年金額への影響
- 傷病手当金などの保障
- 家族の扶養関係
といったトータルの視点です。
「今月の手取り」だけを見て判断すると、
後から取り返しがつかない差が出ることもあります。
共通するのは「誰も教えてくれない」という問題
ここまで挙げた3つの制度には、
共通点があります。
それは――
自分から調べない限り、誰も教えてくれない
ということです。
- 会社は最小限の説明しかしない
- 役所は聞かれたことしか答えない
- ネット情報は断片的
結果として、
なんとなく不安だから
なんとなく避けておこう
という判断が積み重なっていきます。
65歳以降の働き方は「制度込み」で考える
65歳から働くというのは、
単なる「収入の話」ではありません。
- 年金
- 保険
- 税
- 働き方
これらが同時に絡むフェーズです。
だからこそ、
- 働くか/働かないか
ではなく - どう働くか
- 制度とどう付き合うか
を一緒に考える必要があります。
おわりに
65歳を過ぎて働く人が損をするのは、
努力が足りないからでも、判断が間違っているからでもありません。
制度が複雑で、説明されないまま使わされている
それだけの話です。
知っているか、知らないか。
それだけで、
同じ働き方でも結果が変わってしまう。
年金と仕事を両立させるなら、
まずは「制度を敵にしない」ことから始めてみてください。
