確定拠出年金

確定拠出年金制度は、自分自身や、勤務先が払う掛金と、自身の運用益との合計額をもとに給付額が決まる年金制度です。確定給付型の企業年金(DB)を行うことが難しい中小企業の従業員や自営業者などのニーズに応えることができ、離職・転職にも対応しやすくなることから、年々その規模を拡大しています。導入前後はアメリカの制度と似ていることから日本版401Kなどと呼ばれていました。

確定拠出年金の種類

確定拠出年金には以下の２種類があります。

1. 企業型確定拠出年金
   企業の拠出によって行います。また拠出限度額の枠内かつ事業主の掛金を越えない範囲で、加入者側からの拠出（マッチング拠出）も可能になりました。
   また、下のiDeCoとの併用も可能です
2. iDeCo（個人型確定拠出年金）
   個人の拠出によって行います。加入を希望する際には、国民年金基金連合会に申請する必要があります。実際はiDeCoを取り扱う銀行・証券会社などが窓口となります。
   例　SBI証券　松井証券

確定拠出年金の掛金上限額

確定拠出年金の掛金上限額は状況によっても異なります。とても複雑ですので、下の図をご参照ください。

厚生労働省ホームページより。

2022年10月改正後は、原則としては、

個人型上限額が68,000円／月（国民年金第１号被保険者(任意加入含め)）
　　　　　　　23,000円／月（国民年金第２号・第３号被保険者）
企業型DCも加入している場合、個人で払える掛金上限額は20,000円／月
※ちなみにマッチング拠出でも企業拠出分との合算額月5.5万円以内のため、企業拠出分の掛け金が3.5万円を超えると個人拠出分の掛金上限額は２万円から減っていくことになります。例）企業拠出掛金が４万円だった場合、個人で拠出できる上限は1.5万円

今後も制度改正が頻繁に予定されている分野です。よって最新の情報を得るようにしてください。

※上記は代表的なパターンのみで、様々な例外規定がありますのでご留意ください。

確定拠出年金の受け取り(給付)

給付の種類

老齢・障害・死亡・脱退の４種類があり、死亡と脱退は一時金となっています。
老齢・障害は、有期または終身年金（一時金も規約により可能）となっています。

確定拠出年金はいつからもらえるのか

原則、老齢給付金の受け取りは60歳からです。

確定拠出年金はいくらもらえるのか

イメージとしては、ご自身や会社などが拠出した積立額をベースにして、あとは運用結果によって上下します。
公的年金の場合は賦課方式といわれるものですが、確定拠出年金の場合は積立方式ということになります。

離転職時の年金資産の持ち運び（ポータビリティ）

企業型→個人型(iDeCo)、個人型(iDeCo)→企業型、どちらの方向へも持ち運び（移換）が可能です。
もちろん企業型→企業型も可能です。

確定拠出年金の留意点（メリット・デメリット）

• 掛金は全額所得控除の対象となり、運用益も非課税です。
• 給付額があらかじめ決まっている確定給付年金と異なり、各自の資産運用結果が将来の年金額に反映します。つまり元本割れする可能性もあります
• 企業型、個人型とも掛金の上限額が決まっています
• 老齢給付金は原則60歳まで受け取ることができません
• 途中解約は原則想定されていない制度です（脱退一時金の仕組みはありますが、以下の要件を全て満たす必要があります）
  　　60歳未満であること。
  　　企業型DC加入者でないこと。
  　　iDeCoに加入できない者であること。
  　　日本国籍を有する海外居住者（20歳以上60歳未満）でないこと。
  　　障害給付金の受給権者でないこと。
  　　企業型DC加入者及びiDeCo加入者として掛金を拠出した期間が５年以下であること、または、個人別管理資産額が25万円以下であること。
  　　最後に企業型DC加入者又はiDeCo加入者の資格を喪失した日から起算して２年を経過していないこと。