株式投資と国民健康保険料に与える影響

株式等投資において特定口座（源泉徴収アリ）などを活用することにより、国民健康保険料計算の元となる所得金額を減らすことが可能になります。

ただ、これまで可能だった所得税と住民税の申告方法を別にする方法が、2023年分確定申告から不可能となり、
必ず揃えなければならなくなりました。

【従来】所得税と住民税とで分けることができた
　　　＜例＞所得税：申告／住民税：申告せず
　　　（所得税のみ還付を受け、住民税上の合計所得金額に含めない→つまり国民健康保険料等の節減が可能だった）

　　　　2024年確定申告（2023年分）から、所得税・住民税の申告方法は必ず揃える必要
　　　　 (例　申告分離ならどちらも申告分離）

詳しくは動画にまとめましたので、ぜひご覧ください！