私的年金

ここでは、個人年金、確定拠出年金などの私的年金についてまとめております。なお当サイトの運営者はFP（ファイナンシャルプランナー）技能士２級を所持しており、FPの視点から保険とお金(マネー)に関して総合的にご相談をお受けしております。

私的年金とは

国民年金や厚生年金など公的年金に対する概念で、個人が任意で加入する年金制度のことです。
ここでは、確定拠出年金、小規模企業共済、個人年金保険などについてご案内いたします。

国民年金基金

国民年金基金とは、国民年金基金連合会が運営しているいわゆる上乗せ部分に当たる私的年金制度です。フリーランスや自営業者の場合、国民年金のみの加入となるため会社員に比べると受け取る年金額が少なくなり、これを補うために設けられました。国民年金を１階部分とするならば２階部分に当たります。最近話題のiDeCoイデコよりずっと以前からある制度で、種類としては、全国国民年金基金(地域ごと)と職能型国民年金基金(職種ごと)の2種類があります。掛け金は全額所得控除の対象となりますが拠出上限額があります。また国民年金の付加年金をつけている方も加入することができません。

掛金について

上限額は月額６万８千円です。ただし個人型確定拠出年金(iDeCo)にも加入している場合は、合算額の上限が６万８千円となります。
ちなみに、もっとも掛金が少ないタイプ（男性基本B型）ですと、

30歳加入　掛金月あたり9250円で、将来受け取れる額が、月々２万円となります

確定拠出年金(DC)

確定拠出年金制度は、自分自身およびその勤務先が拠出する掛金と自身の指図による運用の運用益との合計額をもとに給付額が決定される年金制度です。確定給付型の企業年金(DB)を行うことが難しい中小企業の従業員や自営業者などのニーズに応え、離職・転職にも対応しやすくなることから、年々その規模を拡大しています。（厚生労働省ホームページより）導入前後はアメリカの制度と似ていることから日本版401Kなどと呼ばれていました。

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企業共済

＜参考＞中小企業退職金共済制度（中退共制度）

中小企業退職金共済制度（中退共）とは、自力で退職金制度を設けることが難しい中小企業について、事業主の相互共済の仕組みと国の援助によって退職金制度を設け、中小企業で働く方々の福祉の増進を図り、中小企業の振興に寄与することを目的とするものです。ただしこれは個人が加入する制度ではなく、あくまで会社(事業主)側が会社として加入する制度です

小規模企業共済

小規模企業共済制度とは、小規模企業の経営者や役員の方、個人事業主の方が、廃業や退職時の生活資金などのために積み立てる制度です。掛金は全額所得控除になるほか、事業資金の借入れも行える等メリットの多い制度です。

小規模企業共済の留意点（メリット・デメリット）

• 掛金は、一月1,000円から7万円までの範囲内（500円単位）で自由に選択できます。
  ちなみに、加入年数20年で、月々１万円かけた場合、将来の受取額は270万円前後となります
• 一例として中退共との併用はできません
• 中退共などと異なり、事業上の損金または必要経費には算入できません。（個人単位での加入のため）

いくらくらい受け取れるか

月１万円　加入年数20年　事業廃止時　278万円ほど　老齢給付を受けるとき　265万円ほど
⇒、掛金より少し多い金額を受け取ることができます。

個人年金保険

個人年金保険は、民間の保険会社が運営する貯蓄型（積み立て方式）の年金保険です。賦課方式(世代間仕送り)である公的年金と異なり、原則、自分自身が保険料として積み立てた分を、老後に少しずつ取り崩しながら年金という形で受給するイメージです。国民年金や厚生年金などの公的年金以上の老後の収入を求める方向けのものです。

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当サイトの考え方

あくまで当サイトの考え方ではありますが、当サイトはiDeCoを含めた確定拠出年金を推しています。理由は、掛け金が所得控除の対象となるのは他の制度も大体同じなのですが、例えば国民年金基金や小規模企業共済、個人年金保険の場合、受給額が物価連動していないことにあります。もちろん確定拠出年金でも元本保証型商品を選択されている場合、物価連動していないことになり特に差はないのは確かです（しかも元本保証型を選択されている方はとても多い）。ただもしある程度、リスク許容型商品を選択していた場合は、インフレに対抗できることになります。実際当サイトの運営オフィス代表は、以上の考え方から、ある一定程度リスクをとった運用をiDeCoを用いて行っています。（あくまで現時点では大幅にプラスです）

ただし、現時点ではあまりDC（確定拠出年金）の掛け金拠出上限額は高いとはいえず、それ以上の所得控除面に重きを置くのであれば、上限額を超えた分を個人年金保険などに振り向けるのは大いにアリだとも考えています。（2022.9.19記）

なお、マネープランについては、以上に記したのはあくまで当サイトの考え方であり、あくまでご自身のご判断のうえ決めていただくようお願いいたします。当サイトではみなさまの判断結果について一切責任は負いかねます。

サポート内容・料金

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