2月13日に発表された、千葉市令和5年度当初予算(案)に盛り込まれた施策の中から、脱炭素化関連補助金についてご紹介いたします。なおこれは千葉市の話ですが、脱炭素化は時流であり、他自治体でも同様の制度の拡大がはかられる可能性があるため、お住まいの自治体の情報はマメにチェックされることを、オススメいたします。
住宅用再エネ・省エネ設備等設置費助成
住宅用再エネ・省エネ設備等設置費助成については、太陽光発電システム、太陽熱利用システム、エネファーム、定置用リチウムイオン蓄電システム、窓の断熱改修、一般住宅用充給電設備（V2H）の導入費用の一部を助成予定
例）太陽光発電システム 令和４年度40件→令和５年度100件
次世代自動車と太陽光発電設備・V2Hの併設 令和４年度EVのみ→令和５年度EVに加えPHVも対象
次世代自動車購入費助成
電気自動車EV及びプラグインハイブリッド車PHV及び水素自動車FCV購入費用にかかる助成件数を拡充
補助件数：EV・PHV 令和４年度100件→令和５年度200件（補助金額５万円）
FCV 令和４年度 3件→令和５年度 5件（補助金額30万円）
集合住宅向け電気自動車充電設備設置費助成
集合住宅におけるEV充電設備の設置等にかかる費用の一部を助成
充電設備を住民以外も利用可能とした場合補助金を上乗せ 通常２分の１→３分の２
【追加】補助対象経費に住民間の合意形成に要する経費 補助率10分の10(上限15万円)
まとめ
今年度（令和４年度）は千葉市に限らず結構予算枠つかいきって早々と受付終了となった自治体が多かったこの制度。来年度に向けて大胆に枠を増やしてきましたね。いざ正式に発表されてからでは間に合わない可能性があるため、導入を検討されている方は、今のうちから見積りなど動かれていた方がよいかもしれません。ここまでお読みいただきありがとうございました！
