2023年中に自身が居住用住宅取得資金(新築、取得、増改築）を贈与してもらっても、
贈与税が非課税になるという制度です。
住宅資金贈与の非課税制度の特徴
贈与税が非課税になったうえ、仮に贈与者が３年以内に亡くなっても、相続財産に加算されません
住宅資金贈与の非課税制度の非課税枠
耐震、省エネ、バリアフリー住宅 1000万円まで
その他の住宅 500万円まで
住宅資金贈与の非課税制度の贈与される側の要件
18歳以上の贈与する側からみて子や孫など（直系卑属）
住宅資金贈与の非課税制度の各種期限
１ 贈与税の申告 通常の2023年分の贈与税申告期間と同じく2/1～3/15
２ 住宅の新築・引き渡し 2024年３月15日まで
３ いつまでに住み始めるか 2024年３月15日まで（例外 遅くとも2024年中）
住宅資金贈与の非課税制度の留意点
①床面積によって所得要件が変わります。
50～240㎡ 合計所得金額2000万円以下
40～50㎡未満 合計所得金額1000万円以下
②相続時精算課税と異なり、贈与者が60歳未満でもつかえる制度（直系尊属であればよい）
③その他、細かな要件がありますので、この制度をご活用の際は、必ず国税等にご確認ください
